◆ 夫婦別居の費用 / 離婚-慰謝料・養育費・財産分与


概略:
別居の際の婚姻費用とその相場について


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離婚する前に別居をする夫婦は数多くあります。
1.すぐに離婚するには、法律的な手続きに時間がかかる。
2.一方は離婚を希望しているが、他方が同意しない。
3.冷却期間を置いて、できれば復縁したい。
色々な理由があるでしょう。

2.のような場合でも、もちろん無断で出て行ってはいけません。夫婦には同居の義務があり、無断で出て行くと「悪意の遺棄」となり、その後の離婚交渉でも不利になります。


○相互扶助義務
問題になるのが費用です。特に子供がいる状態での別居は余計なアパート代がかかってしまったり、負担は大きいものがあります。
夫婦には相互扶助義務があり、別居していても離婚していないのであればその生活費を分担し合う義務があります。要は相手が自分と同じ生活レベルをキープできるようにする義務があるということです。
もちろん子供に対しても扶養義務があります。


○婚姻費用→養育費
離婚前(別居中)には養育費は発生しません。養育費というのは離婚後に発生する子供の生活のための費用です。この時点では配偶者の生活費も含めて婚姻費用と言います。離婚をすると、配偶者に対する扶養義務が無くなり、子どもに対する扶養義務だけとなり、養育費という名称になります。


○相場
婚姻費用はいくらになるのか、一概には言えませんがざっくりと次のようになります。
夫が年収500万円、妻がパートや派遣などで年収200万円、子供は小学生1人と仮定すると、大体ですが夫は妻に婚姻費用7〜8万円を支払うのが相場です。


○段取り
まずは当事者間で生活費の支払金額・支払方法について話し合います。そこで話がつかない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。
調停で相手が支払金額・支払方法が決れば、家庭裁判所はその旨を記載した「調停調書」を作成してくれます。支払いが滞った場合は、家庭裁判所に「履行勧告」の申立てをしたり、地方裁判所に「強制執行」を申し立てるなどして、支払いを強制することもできます。
しかし、実際ここまでやるのは、人にもよりますが非常に大きなストレスがかかることが

家庭裁判所に行く前に合意ができていても、やっぱり払いたくないもっとよこせ等、いつ相手の態度が変わるとは限りません。
念の為家庭裁判所に申し立てて、支払金額・支払方法について調停調書を作成しておくといいでしょう。

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