◆ 子連れ再婚(3)-子供の戸籍(養子縁組) / 離婚-再婚


概略:
離婚、再婚。 再婚後の子供の認知・戸籍について。 入籍届・養子縁組。 婚約指輪・結婚指輪のリフォーム。


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○養子縁組
養子縁組届を役所へ提出することによって、再婚相手(子供から見れば新しい父)と子供の間に新しい親子関係が成立し、子供は新しい父の戸籍に入ります。
戸籍上の続柄は「養子または養女」と記載され、再婚相手には養子の扶養義務が発生します。
養子縁組をすることで、子供は再婚相手の法定相続人になることができます。同時に子供は実の父母の法定相続人でもあります。養子縁組を行なった後も実親との関係はなくならないからです。
養子縁組は入籍届と違い、家庭裁判所に許可を申し立てる必要はありません。

○養子縁組届の提出方法
養子または養親の本籍地もしくは所在地のいずれかの市区町村役場に提出。(本籍地でない役所に提出する場合は、養親・養子の戸籍謄本1通)
本人確認用の免許証、パスポート等。
成人の証人が2名必要です。
養父母・養子それぞれの印鑑が必要です

【下記の点が必要です】
当事者間に養子縁組をする意思があること。
養親が成年であること。
養子が養親の尊属又は年長者でないこと。
養子が養親の嫡出子又は養子でないこと
自己又は配偶者の子や孫を養子とするとき以外は、家庭裁判所の許可。
配偶者のある人が未成年者を養子とするには、配偶者とともにすること。
配偶者のある人が養子縁組をするときは、その配偶者の同意。

○養育費
子供と再婚相手が養子縁組をしたような場合は、養育費の減額が認められる理由になりえます。再婚相手の経済状況によっては、養子縁組をしない方がいいかもしれません。

法的にも、養子縁組によって扶養義務は、新しい家族に移りますので、離婚した親の扶養義務はなくなります。離婚時に再婚しても養育費を継続して払うと約束しても、再婚(養子縁組)をきっかけに養育費の支払を止めてしまう人も多くいます。

養子縁組をする場合、養育費の観点からもよく考えて判断しましょう。

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子連れ再婚(2)-子供の戸籍(入籍届)

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