◆ 離婚と年金(1) / 離婚-行政機関


概略:
離婚に踏み切る前に行政機関・弁護士・行政書士の無料相談を利用しましょう。 年金・医療保険・児童扶養手当もしっかり把握しておきましょう。


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○年金分割
2007年4月の離婚件数は前年同月比6%増となりました。それまでの数ヶ月間前年同月比はマイナスが続いていました。

同月スタートした「離婚時の厚生年金の分割制度」が原因であることは容易に想像できます。

「夫の年金を半分もらえる」と誤解している人もいると思いますが、具体的な話をするとまた色々条件が出てきます。

【分割対象】
会社員が入る厚生年金・公務員が入る共済年金の報酬比例部分だけであり、基礎年金(国民年金)は対象になりません。
例えば、自営業の夫婦が離婚した場合、国民年金のみで、厚生年金には加入していないので、離婚分割の対象外となります。

【婚姻期間】
分割対象になるのは婚姻期間のみになります。ですから晩婚の場合は、額もそれに応じて少なくなります。

【夫婦ともに会社員の場合】
妻がバリバリのキャリアウーマンで高給取り、夫が薄給の万年平社員だった場合、妻の年金が夫に分割されます。

年金分割で合意し離婚が成立しても、受給開始年齢に達するまでもちろん年金はもらえません。

一部マスコミの報道が「半分」を強調しすぎて、妻が年金の半分もらえるかのように誤解してしまった人も多いようですが、あくまで「離婚後の年金格差を小さくする」ために作った制度なので、「妻が有利になるように」とか、そういったものではありません。

実際に離婚する場合はよく考えてから決断してください。

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