◆ 離婚と医療保険 / 離婚-行政機関


概略:
離婚に踏み切る前に行政機関・弁護士・行政書士の無料相談を利用しましょう。 年金・医療保険・児童扶養手当もしっかり把握しておきましょう。


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○国民健康保険と健康保険
離婚しても年金はまだ先の話という人も多いと思いますが、医療保険の場合は明日にも必要になるかもしれません。

医療保険には次の2つがあります。

国民健康保険
農業・自営業者が加入する。
健康保険
会社員が加入する。

どちらの保険でも世帯単位で健康保険証が作成されます。従って婚姻期間中は(一般的に)夫が保険料を払っていますが、離婚すると妻は医療保険の資格を喪失します。
「資格喪失証明書」を元夫に送ってもらった後、上記どちらかの保険に加入する必要があります。

○子供の医療保険
どちらが親権を持っているかは問われないので、母が親権者となった場合でも父の医療保険にそのまま加入し続けることも可能です。

○医療保険料の減免
例えば、元夫が借金を作ったことで離婚。慰謝料もなく、養育費も滞る状態で経済的にも行き詰まっているようなケースは、医療保険料を減免してもらうことができます。

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