◆ 離婚と児童扶養手当 / 離婚-行政機関


概略:
離婚に踏み切る前に行政機関・弁護士・行政書士の無料相談を利用しましょう。 年金・医療保険・児童扶養手当もしっかり把握しておきましょう。


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○児童扶養手当
離婚などにより、母子家庭となった母親や子供の生活の安定を図るために一定の金額が支給されます。離婚以外にも、親が行方不明になったり重度の障害者になった場合にも支給されます。
第一子の支給額は約4万円、2番目以降の子供については規定の金額が追加されます。
支給の申請は各役所で行います。
ただし、母親が裕福な場合などは支給されません。

【子供の要件】
何歳までが「児童」かが問題になりますが、児童扶養手当を受給できるのは
子供が18歳に達したのちの最初の年度末(3/31)
までです。

○注意
児童扶養手当は支給開始後5年で減額されます。
手続きが完了した時点から支給開始となります。例えば離婚後半年経ってから受給申請するとその半年分はもらえません。

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