◆ 離婚と生活保護 / 離婚-行政機関


概略:
離婚に踏み切る前に行政機関・弁護士・行政書士の無料相談を利用しましょう。 年金・医療保険・児童扶養手当もしっかり把握しておきましょう。


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○生活保護
給料、慰謝料、養育費、財産分与、各種福祉手当、親戚からの援助等、全てのことをやるだけやってそれでも生活費が足りない場合に生活保護を受けられます。
生活保護は世帯ごとに受給します。

受給資格には、年齢や健康状態も加味されます。
ものすごく低い収入で頑張っている若手芸人がいますが、まだ若いのでもっと高収入の仕事への転職も可能であり、生活保護は認められません。

○生活保護には次の8つがあります。

生活扶助
衣食、その他日常生活の需要を満たすための扶助。

教育扶助
義務教育を受けるのに必要な扶助。

住宅扶助
家賃等を支払えないときに必要な扶助。

医療扶助
けがや病気で医療を必要とするときに必要な扶助。薬、手術、入院が「現物支給」される。

介護扶助
要介護認定者に対して行われる。

出産扶助
出産をするときに行われる。

生業扶助
仕事をするのに必要な資金の扶助。

葬祭扶助
葬祭を行う必要があるとき行われる。

○世帯数の推移
バブル期には減少しましたが、バブル崩壊とともに増え、格差社会と言われる2005年には、バブル期の倍近くまで生活保護世帯が増えました。

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