◆ 離婚に関する無料相談 / 離婚-行政機関


概略:
離婚に踏み切る前に行政機関・弁護士・行政書士の無料相談を利用しましょう。 年金・医療保険・児童扶養手当もしっかり把握しておきましょう。


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○無料相談
離婚にはそれぞれ特殊事情がありますから、できるだけ積極的に家庭裁判所の家事相談や弁護士の法律相談を利用し、専門家の助言を受けるようにするとよいでしょう。
市町村役場・区役所には、無料で弁護士による法律相談窓口が開かれます。家庭裁判所には家事相談というコーナーがあり、調査官や書記官が相談に応じてくれ、たいへん多く利用されています。家事事件一般について無料で相談に応じています。
弁護士以外でも行政書士事務所で無料相談を行っているところは多くあります。行政書士は町の法律家とも言われ、弁護士に比べ敷居が低いので、気軽に相談してみてください。

○日本司法支援センター(法テラス)
日本では法的トラブルに直面したとき、役所などの行政機関や警察に相談することが多く、司法機関(裁判所や弁護士、司法書士)に相談することは多くありませんでした。原因としては、手続の煩雑さ素人に法律を振回されても分らないという敷居の高さ、費用の不透明さなどが挙げられます。それでこのような司法制度利用の障害をなくし、法律サービスを身近なものにしようという目的のためできたのが、日本司法支援センターです。
日本司法支援センターでは、弁護士による無料の法律相談を行っています。弁護士費用が無いというとき、裁判費用・弁護士費用を立て替えてくれます。知り合いの弁護士がいない場合には、弁護士を紹介してくれます。

○離婚カウンセリング
離婚のそもそもの原因から掘り下げて相談にのって欲しい場合は、離婚カウンセリングを考えてみることも大切です。まずは心の整理から始めて、解決策の提案、精神的ケア等あらゆる角度でサポートしてくれます。法的問題に発展した場合に備えて、法律家と連携している相談所もあります。法律家では十分に対応できない「ココロ」の部分の専門家です。

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