◆ 国際離婚 / 離婚-慰謝料・養育費・財産分与


概略:
グローバル化に伴い国際結婚も増えていますが、同時に国際離婚も増えています。


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○増える国際離婚
最近は国際化に伴い、国際結婚も増えてきました。同時に国際離婚も増え、年間約15,000組が離婚しています。これは国際結婚の約40%に当る数字です。在留資格を得るための偽装結婚も一因となっています。
また、親権を取った親が元配偶者と子供を面会させなかったり、親権を持たない親が子供を勝手に自分の国へ連れて行ったりすると誘拐と見なされるなどのトラブルも発生しています。


○煩雑な手続き
他章でも触れましたが、国によって離婚に関する法律、様式が違い、場合によっては離婚を認めていない国もあるため、ここでは一般論を申し上げます。
離婚をすると大きなエネルギーを使いますが、国際離婚ではその手続きにまたエネルギーを使います。

国際離婚の場合、日本在住の夫婦が日本で離婚届を提出し、外国人配偶者が母国に帰っても、別途母国で離婚手続きをする必要があります。日本で離婚が成立しても相手国では婚姻が継続しているからです。
日本では協議離婚が90%を占めていますが、協議離婚を認めていない国も多々あります。そのため、調停・審判、場合によっては裁判離婚を行う必要があります。

また外国で生活していた日本人が外国で離婚成立しても、別途日本で離婚届を提出する必要があります。


○必要書類
日本で協議離婚する場合は通常の離婚と同様に、役所の窓口にある離婚届を使います。本人確認のための免許証等が必要です。本籍地でない役所に離婚届を出す場合日本人は戸籍謄本が必要です。外国人配偶者は、外国人登録証明書が必要です。
日本で離婚が成立したら相手国の在日公館(大使館、領事館)などで離婚手続きを行いますが、国により基本的な考え方、それに伴う手続きの仕方が異なるので予めよく調べておきましょう。


○姓の変更
例えば、結婚して京子アルトマンになった人が離婚して、鈴木京子に戻る場合も別途届出が必要です。

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