離婚Topへ○母子家庭の80%は「生活が苦しい」
母子家庭の平均年収は200万円台の前半を推移しています。一般世帯の平均年収に比べ、かなり低くなっています。持ち家に住んでいるのも4人に1人となっており、家賃負担が母子家庭の家計を圧迫しています。
母親の就労率は約85%で、多くが仕事を持っていますが、子供の世話などのため平均的な賃金は低くなっています。またアンケートによってばらつきがありますが、10〜25%の母親が副業を持っています。主な副業の内容としては、ファミレス、一般事務、データ入力、その他内職となっています。
また、母子家庭における母親の平均年齢は40歳、母子家庭になったのは平均35歳で、1人または2人の子供がいるのが平均となっています。
○支援策
母子家庭に対する各種支援策が用意されています。
・児童扶養手当
18歳以下の子供がいる家庭に最大で月額約4万円が支給されます。子供が2人以上いるとさらに加算されます。住んでいる地域の役所で申請します。
・医療費等助成制度
医療費、入院時の食事療養費が助成されます。住んでいる地域の役所で申請します。
・寡婦控除
確定申告や年末調整時に最大で35万円の所得控除を受けられます。
・母子福祉資金
未成年の子供がいる母子家庭に対して、進学や療養などにかかる金を低利で貸し付けるシステムです。償還帰還は３〜２０年となっています。
・税金の減免
経済的な理由により住民税や自動車税などを支払えない場合、税金の減免を受けられることがあります。税金の減免を希望する場合納税期限の7日前までに市区町村に申請します。
・JR通勤定期の割引
児童扶養手当を受給している母子家庭は、JR通勤定期乗車券を3割引で購入できます。
・非課税貯蓄制度
銀行でマル優申告の手続きをすると、定期預金にかかる利子を非課税とすることができます。
・義務教育就学援助制度
義務教育への就学が経済的に難しい場合は、学用品、修学旅行費、給食費、校外活動費等の援助が受けられます。
ただし、支援を受ける場合には支援ごとに基準が決められているので、自分が思っていた支援が受けられないなんて事にならないよう、予め注意してください。
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