離婚Topへ離婚をするとき、様々な法的問題が発生します。
親権問題、慰謝料、養育費、相続(財産分与)、借金・・・
よく「訴えてやる！」って言う場合がありますが、どこに何を言えばいいのか、はっきり分っている人は少ないでしょう。弁護士費用も高額のイメージがあります。
こうした問題解決への道案内をする日本司法支援センター(愛称：法テラス)が、司法制度改革の一環として2006年に設立されました。形態は独立行政法人に準じた法人とされ、全国の都道府県庁所在地等に50ヶ所設置されています。
法テラスの業務は下記の5つがあります。
【情報提供業務】
問合せ内容に応じて、解決方法の情報提供をします。
この件に関しては区役所に相談窓口があるのでそちらに問い合わせてください。その件は司法書士の領域です、等と無料で案内します。
【民事法律扶助業務】
経済的に苦しい人向けに無料法律相談を行ったり、弁護士費用、書類作成費用の立て替えを行います。
【国選弁護等関連業務】
例えば、刑事事件の被告として起訴された場合、どこの誰を弁護士にすればいいのか多くの人は分りません。そこで、契約弁護士の中から国選弁護人の候補を指名したり、それに伴う関連業務を行います。
【犯罪被害者支援業務】
犯罪の被害にあった人を支援するために弁護士や専門機関に関する情報提供を行います。
【司法過疎対策業務】
弁護士や司法書士等、法律の専門家が少ない地域で法律サービスを行います。
一般的な知名度はまだ高いとは言えませんが、設立して4年で法テラス・コールセンターの利用件数が100万件を超えるなど、業務は着実に伸びています。
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